2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
また、近年、災害が多発しているということもございまして、この大規模災害等が頻発していることを踏まえて、鉄道施設の事前防災対策ということで、河川橋梁の流失・傾斜対策や斜面からの土砂流入防止対策などに係る支援を行うとともに、被災した鉄道に対しては、鉄道事業者がその資力のみによって災害復旧事業を施行することが著しく困難な場合には事業に要する費用の一部を支援するなどの取組を続けているところでございます。
また、近年、災害が多発しているということもございまして、この大規模災害等が頻発していることを踏まえて、鉄道施設の事前防災対策ということで、河川橋梁の流失・傾斜対策や斜面からの土砂流入防止対策などに係る支援を行うとともに、被災した鉄道に対しては、鉄道事業者がその資力のみによって災害復旧事業を施行することが著しく困難な場合には事業に要する費用の一部を支援するなどの取組を続けているところでございます。
具体的には、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下鉄、電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を集中的に実施してございます。 また、鉄道施設の老朽化対策につきましては、経営基盤の脆弱な地方の鉄道事業者を対象として、将来的な維持管理費を低減して長寿命化に資する鉄道施設の補強、改良に対して財政的な支援を行ってございます。
これを受け、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策として、河川橋梁の流失、傾斜対策や、斜面からの土砂流入防止対策などを実施しているところであります。 また、新幹線につきましては、施設の経年が進み、大規模な改修が必要となることから、大規模改修に備えて資金を積み立てる制度を、平成十四年、二〇〇二年に法律に基づいて創設をいたしました。
防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策の中で、鉄道分野につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による駅や高架橋等の倒壊・損傷対策を三年間集中で実施していくこととしております。
その中で、鉄道につきましては、河川橋梁の流失・傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下駅電源設備等の浸水対策、地震による落橋、桁ずれ、高架橋等の倒壊・損傷対策を対応方策として取りまとめたところでございます。これを踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策を年内に取りまとめ、三年間集中して実施していくこととしております。
鉄道につきましても、緊急点検の結果を踏まえまして、河川橋梁の流失、傾斜対策、斜面からの土砂流入防止対策、地下鉄、地下駅、電源設備等の浸水対策、地震による落橋、桁ずれ、高架橋等の倒壊対策を対応方策として取りまとめたところでございます。 引き続き、三カ年緊急対策の取りまとめに向けた作業を続けてまいります。
また、本年のたび重なる災害を受けまして、今、総理指示のもとで重要インフラの緊急点検を行っておりますが、現在実施中の緊急点検を踏まえまして、鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策、鉄道隣接斜面の防災対策などの対応方策の取りまとめを今月末をめどに進めているところでありまして、三年間集中で講じる緊急対策を始めといたしまして、鉄道施設のさらなる防災・減災対策に取り組んでまいります。
現在実施中の点検で明らかになってきた課題を踏まえまして、災害から命を守るために必要なリスク情報の充実、旅客への情報提供体制の強化などのソフト対策、さらに、人命への危険性が高い箇所の堤防強化対策、道路ののり面、鉄道の隣接斜面等の防災対策、ターミナルや電源設備の浸水、耐震対策、鉄道河川橋梁の流失、傾斜対策などのハード対策を組み合わせた対応方策の取りまとめを今月末をめどに進めているところであります。
大阪北部地震の瓦職人、これは細かいことですけれども、生活をしている皆さんにとっては大変重要なことですので、人材の確保について、もう一つは広島県の砂防と急傾斜対策について、ぜひとも国土交通大臣からの御答弁をお願いいたします。
そのおうちの方にお話を聞きますと、急傾斜対策も諸事情で途中でとまっている中、今度大雨が降れば二次災害の危険というものがとても高いと認識をしているところであります。
民家の擁壁は個人で修理をしろ、そして急傾斜対策を行わずに個人任せにしてきた、それが今回崩れたということだと思うんですね。先ほども申し上げましたけれども、この地域は本当に山の斜面に沿って家を建てなければ住むところがないという町なんですね。百年前からそういう状況で、ここは人工がけがずっと築かれてきたところなんです。
そういう災害の中で、例えば急傾斜もその一つではないかと私は思っているのです、がけ対策、急傾斜対策等々が。 どうしても都市というのがそういうところに、地価の問題で高いものですから、いろいろなところに家がつくられる。ところが今までは急傾斜も、五十戸あれば急傾斜対策の対象になる。
○木幡委員 この種の事業、例えば建設省でやる急傾斜対策事業と治山事業、同じような急傾斜地であっても、片一方は建設省で行うもの、あるいは片一方は農水省で行うもの。
特に人命に影響があります土石流あるいは急傾斜対策というふうなものは、われわれ建設省といたしましても重点事項といたしまして積極的に実施いたしておりますし、現在の政府案におきます五十三年度の予算におきましても、土石流対策といたしましては対前年比三五％増ということで取り組む所存でございます。
○説明員（大工原潮君） いま、急傾斜対策事業につきましての御質問でございますが、私ども、急傾斜対策事業につきましては、建設省といたしまして昭和四十二年に予算補助制度で二億五千万という事業費で出発した事業でございます。
今回の災害、特に特殊土壌地帯のシラスでございまして、特に特別の措置というふうなものにつきましては、防災工事の実施に当たりましてそれらの特殊性を踏まえた工法というふうなものにつきまして、従来からシラス対策については調査研究がいろいろの委員会を設けられまして進めてきたわけでございますが、それらの実績、さらに私どもですでにシラス地域におきます急傾斜対策事業を実施してきておりますので、それらの工法の成果等踏
○瀬野委員 時間の制限がありますので、少しはしょって数点お伺いしておきますが、次に、緊急傾斜対策事業の大幅採択をお願いしたいということを建設省当局にお伺いしたいわけであります。 先日、六月二十七日に建設省にもちょっと、河川局長を通じていろいろお話を申しておきましたが、今回の災害でがけ崩れが特異な現象として数多く発生しております。
まだ詳細な設計等の打ち合わせが済んでおりませんので、そういった問題につきましては、今後県当局の調査を待ちまして、緊急急傾斜対策事業というふうなことで採択するように積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
また建設省のほうでも緊急急傾斜対策事業、この事業を進めつつあるわけでございます。したがいまして、当面の措置はこの事業を進める、こういうことになると思います。
もう前から困る困る——これで人が死ぬということわかっているんだから、もっと対策を明確に打ち出していかなきゃできないと思うんで、まず最初にひとつ、これは建設省のほうからお答えいただきますが、大臣ひとつちょっと頭に入れておいて、総括的にあとでお聞きをいたしますが、急傾斜対策事業費というのがあるわけです。
だから、今度の場合でも急傾斜対策事業費別の調査費目をつくって、それでそれを各市町村なり県へ配ればその費用の範囲内でそれに継ぎ足しをして新しいところを調査する、指摘されたところをどの程度監視をするか、これはわからぬ。それはパトロール始終やっているわけにもいくまい。しかし、現に道路のそばに崩壊地があって、たとえば私のところで、大くずれのところにあれがあったんでしょう。
そこでお伺いをいたしますのは、一体この急傾斜対策について緊急的な対策として何を一体考えているのか、それから、また急傾斜対策についてはもう少し抜本的な対策が必要ではないか。恒久対策としてどういうふうなことをひとつ考えているのか、そうして、また同時に急傾斜対策事業費というものをもっとふやさなきゃだめだ。
したがって、もし集中豪雨あるいは台風というようなときに起こる災害の急傾斜対策としますならば、それを基準にして総点検をすれば、あるいはいまおっしゃったような状況になるのではないかと思われる。今度の地震によりまして、地震こそおそろしいものだ、こう目の前に大きな警告を発せられたように思われるのであります。